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借金・過払い金のお悩み、ご相談ください!≪い ろ は に≫
借金相談(債務整理・自己破産・過払い金返還請求相談)は、
初回の相談料が無料です。
当事務所の報酬基準に従って算定します。
解決に向け、必要となってくる費用は以下の3種類です。
事件の性質、請求額などにより算出方法や全体費用は変わってきます。
ご相談の際に、弁護士から、 費用について詳しくご説明させていただきます(明朗会計)。
また、事件によっては、着手金・報酬金の分割払いも可能です。
ご相談ください。
弁護士に依頼する段階で支払う費用。
事件の結果にかかわらず返金しません。
着手金は、手続・審級ごとに必要です。
事件終了後、結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬。
したがって、完全に敗訴となれば報酬は発生しません。
収入印紙代、郵送費、予納金、交通費、謄写代などです。
?、?には別途、消費税がかかります。
借金問題の弁護士費用(目安)は以下の通りです。
着手金 | 報酬金 |
債権者1社につき5万円 | 回収できた過払い金の20%(訴訟提起時は25%) |
着手金は分割払いもできます。
弁護士に依頼すると、その瞬間から取立てが止まります。
よって、今まで貸金業者に返済していた費用を弁護士費用にまわせます。
着手金 | 報酬金 |
無 料 | ・債権者1社につき2万円 ・回収できた過払い金の20%(訴訟提起時は25%) |
着手金は無料です。
よって、ご依頼時に、お金を用意していただく必要はありません。
報酬金は回収できた過払い金から頂きますので、
原則、お金を用意していただく必要はありません。
手続き | 着手金 | 報酬金 |
非事業者の同時廃止の場合 | 30万円〜50万円 | 0円 |
非事業者の管財事件の場合 | 40万円〜60万円 | 0円 |
事業者・法人の場合 | 60万円〜 | 0円 |
報酬金は無料です。
着手金は、分割払いが可能な場合もあります。
管財事件の場合は、実費の他に、管財引継予納金(最低20万5000円からで裁判所が決定)が別途必要です。
手続き | 着手金 | 報酬金 |
住宅特約条項を定めない場合 | 40万円〜60万円 | 0円 |
住宅特約条項を定める場合 | 50万円〜70万円 | 0円 |
報酬金は無料です。
なお、弁護士に依頼すると、その瞬間から取立てが止まります。
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※事件の内容により 適宜、増減があります。
※ご不明な点がございましたら、面談の際、弁護士から、
詳しくご説明させていただきますので、ご遠慮なくお尋ねください。
※上記の費用がどうしても払えない場合は、
・着手金を少なくする代わりに報酬を増額する方法
・分割払い等の方法
などがありますので、ご相談ください。
個人の借金相談(債務整理・過払い請求相談)は、初回は相談料が無料!です。
一人で悩まずに、お気軽にご相談ください。